本日令和４年度第２回市議会定例会が開催され、新年度予算をはじめとする諸案件のご審議をお願いするに先立ち私の施政方針をご説明させて頂きました。
以下はその抜粋です。長文ですがご一読頂ければ幸いです。
尚、議会映像は観音寺市議会ホームページからも閲覧可能です。
　　～ここから～
昨年の観音寺市長選挙において市民の皆様のご付託をいただき、市長に就任してはや３か月余りが経ちました。就任して以降、市政全般の把握に努めると同時に、私がまず取り組んだのは「市民や関係者の皆様との対話」でありました。昨年の１２月議会でも申し上げましたとおり、私の政治姿勢は常に「対話の重視」、「現場主義」の徹底であります。コロナ禍もあり、十分ではない時期もありましたが、それでも可能な限り出向かせていただき、また市役所にお迎えする中で、数多くの貴重なご意見をいただくことができました。
こうして迎える来たるべき令和４年度は、初めて私自身の考えや方針を反映し、かつリーダーシップを存分に発揮するべく臨む重要な一年となります。私の政治理念である「ゆとりと活力の田園都市・観音寺」の実現に向け、まちづくりの第一歩を確実に踏み出し、その歩みを着実に進めるため、これまでにいただいたご意見を踏まえ、かつ本市を取り巻くあらゆる諸情勢を常に注視する中で、引き続き緊張感をもって諸課題に取り組んでまいります。
～中略～
令和４年度当初予算案の要旨についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、市税収入８５億９,０７４ 万円、地方交付税６０億５,０００万円、臨時財政対策債を含む市債借入といたしまして、２０ 億１,０５０万円を計上いたしました。
歳出におきましては、地域の活性化、道路等交通網の整備、教育環境の充実などを中心に予算を配分した結果、一般会計総額は、２９１ 億５,０００万円となっております。
令和４年度における市政運営にあたり、取り組むべき重点施策についてご説明申し上げます。
本市におきましては、平成３０年度に「第２ 次観音寺市総合振興計画」を策定し、将来像として「にぎわい」「やすらぎ」「ときめき」という３つのテーマを掲げるとともに、その理念に沿った７つの基本目標を設定して、計画的に施策に取り組んでまいりました。
お示しする諸施策は、私が昨年表明させていただいた自身の所信とも合致させており、いずれも私が思い描く「賑わいや活力」「市民が輝ける機会の創出」に向けて欠かすことができません。ご審議をいただくにあたってはご理解を賜るべく、できる限り丁寧な説明に努めたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
重点施策の第一は、「市内産業が活躍でき、世界に開かれた“にぎわい”のまちづくり」であります。
本市が将来にわたって持続可能なまちであり続け、発展していくためには何より市内の産業が活性化し、市外からも魅力ある企業に進出していただくことが重要であります。
本市には、第１次産業におけるレタスやブロッコリー、梨、イチゴ、いりこなどの優れた農林水産物、また第２次産業では紙や衛生用品、医薬品等の製造を行う優良な地元企業が多く存在します。私は、これらに携わる企業や事業者がさらに活躍できる環境を作るべく、私自身を中心とするトップセールスに積極的に取り組んでまいります。そして、国内はもとより東南アジア等諸外国においても、本市地元産品の販路開拓がなされるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
現在、凪瀬町に造成が進む観音寺港埋立地や琴浪町の競輪場跡地につきましては、県などと緊密に連携して積極的な誘致活動を展開するとともに、企業ニーズもうかがう中で進出しやすい環境を整備し、多くの優良企業に進出していただくべく取り組んでまいります。
また、私も県議時代から関わってまいりました三豊工業高等学校跡地への看護系大学の招致につきましては、いよいよその実現に向けた取組みを始めます。私は、次代を担う若者が本市に集うことに大きな期待を寄せており、大学の設立を何としても実現させるべく周辺整備を進め、必ずやこの地域のにぎわいを創出し、ひいては本市の活性化に繋げてまいります。
「中四国最大級の道の駅」や「ＪＲ観音寺駅の橋上化」も取り組むべきビッグプロジェクトであります。本市は四国地域の真ん中に位置し、大野原インターチェンジや鉄道駅を３つも有するという、優れた交通アクセスをすでに有しております。また、令和７年度末には観音寺スマートインターチェンジ（仮称）が完成する予定となっていることから、これらのアクセスポイントを連動させ、人やモノが集積するために本市のポテンシャルを最大限に引き出してまいります。そして、令和４年度からは庁内に「プロジェクト推進室」を設置するとともに政策アドバイザーも招聘してそのご意見も参考にし、私が掲げたプロジェクトを着実に進めてまいります。本年は「瀬戸内国際芸術祭２０２２」が開催される予定となっており、市外より数多くのお客様が本市を訪れるものと予想されます。新型コロナの感染状況にもよりますが、予定通り開催されれば、本市の魅力を発信するまたとない機会となりますので、受入れ体制を充実させるともに積極的な情報発信に努めてまいります。
重点施策の第二は、「人にやさしく、誰もが“やすらぎ”を享受できるまちづくり」であります。
全国的な課題である人口減少は本市においても例外でなく、令和２年国勢調査ベースによる本市人口は５万７，４３８人となり、平成２７ 年の５万９，４０９人に比べて１，９７１人減少しました。
この減少傾向は今後も続き、生産年齢人口は減少していく見込みとなっておりますが、その中でまちの機能を維持し、都市と変わらない利便性を享受するためには、デジタルの活用が必要不可欠であります。本市も現在策定中の「観音寺市ＤＸ推進計画」に基づき、かつ国や県が講じる支援策も得る中でデジタル技術の積極的な活用を行い、市民サービスの向上を図ってまいります。
令和４年度においては、マイナンバーカードの利用による転出・転入や窓口での証明書交付請求、児童手当、要介護認定などの各種申請についてオンライン化に取り組み、手続き等の簡素化を進めてまいります。住民票等についてはすでにコンビニエンスストアでの交付が一部可能となっておりますが、マイナンバーカードの普及促進をより一層進めることで、さらなる利便性の向上に努めてまいります。また、日頃からデジタルに馴染みのない方々、とりわけ高齢者の皆様に対するスマホ教室を開催することにより、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会をめざして環境を整備してまいります。
安全・安心の生活を確保するためには、災害への「備え」を万全とすることも重要な取組みであります。政府・地震調査委員会の最新の公表によれば、南海トラフで今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率は、前年の「８０～９０％」から引き上げられ、「９０％程度」となりました。
市民の皆様の生命、身体及び財産を守るためには、可能な限り最善の準備を進めていく必要があり、その防災の手引となる「観音寺市総合防災マップ」を７年ぶりに改訂し、被害の最小化や対応の明確化を図ります。また、都市計画上の立地適正化計画においても防災指針を策定するとともに、これらの手引や指針を有効に活用するべく情報の提供に努めてまいります。
さらに、地域で重要な役割を担う非常備消防も不可欠であり、消防団員の報酬を引き上げて処遇を改善するとともに、分団屯所や消防ポンプ車、消火栓などを計画的に更新してまいります。
同報系デジタル式防災行政無線や避難所で使用する備蓄物資についてもさらなる充実を図るとともに、耐震や暴風・強風対策のための住宅改修、さらには倒壊のおそれのあるブロック塀等の除去に対して助成することにより、地震等が発生した際の被害の最小化に向けて対策を講じてまいります。
重点施策の第三は、「生き生き元気に活躍できる“ときめき”のまちづくり」であります。
にぎわいを創出し、やすらぎを享受できる地域社会を構築するためには、まずこのまちに住む市民の皆様が生き生きと暮らし、かつ存分に活躍できる基盤がなければなりません。
女性が積極的に参画し、第一線で活躍できる社会の実現は、人口減少や少子高齢化、また価値観やライフスタイルが多様化する中で重要であります。固定観念にとらわれることなく男女が尊重し合い、協力し合える社会をめざすため「第２次観音寺市男女共同参画計画」を見直してまいります。また、市民の性の多様性への理解を深め、誰もが人生のパートナーや大切な家族と安心して暮らすことができるよう「パートナーシップ、ファミリーシップ宣誓制度」を導入するとともに、地域社会全体の人権意識をより一層深めるため、啓発活動を推進してまいります。
子どもに学びの場を提供するべく整備を進めてきた新たな豊浜小学校については、いよいよ本年４月から開校し、豊浜地域には子どもたちの笑顔がさらに溢れることとなります。
また、令和４年度からは豊浜地区こども園の整備にも着手し、令和６年４月に開園すれば、観音寺こども園、大野原こども園とともに保育・教育の拠点となります。さらに、こども園内に子育て支援ルーム「ここすまいる」を開設して地域における子育て支援を行うとともに、幼稚園における４歳児の学級定数を２５人に引き下げることにより、就学前の子どもへの保育及び教育の支援をより一層充実させてまいります。
新学校給食センターの建設につきましては、本市では初めてＰＦＩ方式を採用することにな っており、民間活力を導入していくうえでの大きな試金石となります。昨年選定したアドバイザー事業者との緊密な連携を行い、学校給食の安定的な提供に資するという観点から、最小の費用で最大の効率化を実現するべく整備に努めてまいります。
続きまして、総合振興計画の７つの基本目標に沿った、令和４年度に取り組む主要施策についてご説明申し上げます。
第一は「活力と魅力ある産業のまち」についてであります。
本市の基幹産業である農業については、施設整備や先端技術の導入に対する助成を行うと同時に、コロナ禍などにより経営への影響が続いていることから、農業者のリスクマネジメントに対しても必要な支援を行うことにより、その経営基盤の安定を図ります。また、新たに農業を始められる方々への就農サポートを行うとともに、優れた市内産品を観音寺ブランドに認証して認知度アップを図るなど、引き続き「儲かる産業」の確立をめざしてまいります。林業では、森林や林道の適正な維持管理 に加えて五郷・有盛橋の保全対策を講じ、水産業では、伊吹漁港の計画的な施設改修を行うと同時に、クルマエビやヒラメなどの稚エビ、稚魚を放流してその資源の確保に努めることにより、ハード、ソフト両面からその経営基盤の安定を図ります。
商工業については、低迷する地域内消費を喚起するべく「デジタル商品券」を発行してデジタル地域通貨の導入に向けて積極的に取り組むとともに、企業立地に向けては、凪瀬町へのアクセスを容易とするべく、柞田川右岸線を整備いたします。
第ニは「安全・安心で快適に暮らせるまち」についてであります。
南海トラフ地震等への備えについては先ほども述べさせていただいたところでありますが、安全・安心で住みやすい生活環境は、持続可能な地域社会のために重要であります。そのため、地籍調査を進めて個人資産の保護や、迅速な災害復旧が行えるよう土地の境界を明らかにするべく努めるとともに、劣化が進んでいる道路、港湾については、計画的に補修と更新を進めてまいります。また、住宅や公民館などの公共施設についてもそのあり方を見直し、市民の皆様にとって真に必要な施設とするべく精査することにより、適正かつ効果的な更新に努めてまいります。
交通安全対策につきましては、市内において一人の交通犠牲者も出さないという強い信念を持って臨み、子どもが安心して通学し、高齢者が不便なく移動できるよう歩道や通学路の危険箇所を洗い出すとともに、転落防止柵やガードレールを適切な場所に設置することにより、さらなる安全対策を講じます。
本市でも増えてきている空き家対策につきましては、引き続き法律や「観音寺市空家等対策計画」に基づき対応を進め、庁内の連携をより徹底することで空き家の減少や活用を促進し、さらなる生活環境の向上を図ってまいります。
第三は「あらたな交流を生むまち」についてであります。
国内外の自治体との交流につきましては、市民の皆様、とりわけ若い世代の方々の交流を活発にして本市の活性化に繋げるため、現在の姉妹都市との交流はもとより、将来的な姉妹都市提携も視野に入れた交流の推進、地域おこし協力隊による地域協力活動、また官民一体となった取組みを積極的に進めてまいります。
本市の魅力の発信も必要でありまして、若者の感性や価値観を取り入れて情報発信していくために、香川大学との域学連携による取り組みを積極的に進めてまいります。
アニメコンテンツは、関係人口創出のために、大変重要なツールであります。市内にあるアニメの聖地や道の駅「とよはま」には、遠方よりお見えになる若い方々が数多くおられ、中には活動の一環として清掃活動をしてくださる方もおられます。今後も多くのお客様をお迎えできるよう、アニメや聖地を活用したＰＲを推進し、さらなる集客の増加に努めてまいります。
移住・定住に対する取組みといたしましては、都市部から地方への移住を検討される方々の受け皿となるべく、家賃補助や空き家改修費補助、相談業務を強化するとともに、香川県移住・定住推進協議会との連携による移住フェアや交流会の実施、また、定住が前提の移住者に対する新築住宅補助制度も検討し、さらなる移住・定住や関係人口の創出に努めてまいります。
第四は「豊かな学びと文化を育むまち」についてであります。
市民一人ひとりが自由に学び、また見識を深めていくことは、ひいては市としての奥行を広げ、多様性溢れる社会や文化の形成に繋がります。
とりわけ、次代を担う子どもに対しては豊かな知識を育む教育が必要となりますが、それに加えて夢や希望を持つこと、また他者への理解、他者とのふれあいを通じた創造力の養成にも取り組む必要があります。そのため、学校現場では教員や講師との十分なコミュニケーションを確保できる環境を創出するとともに、総合的学習やわくわく体験教室、伊吹島での洋上学習などを通じて、子どもの自主性や創造性、地域に愛着を持てる教育を提供いたします。また、スクールカウンセラーや相談員を配置して常に児童・生徒一人ひとりに寄り添うとともに、小児生活習慣病予防健診の実施によって健康状態を把握し、それぞれの習熟度や心身の状態に応じたきめ細かいサポートに当たります。さらに、情報教育についても学校のＩＣＴ化を推進するべくタブレット教材の充実等を図ってまいります。
生涯学習や生涯スポーツについては、市民講座や女性大学、地区公民館を通じて実施される生涯学習事業により、広く学びの場を提供するとともに、市民も多く利用するすぽっシュ豊浜については、施設設備の改修等を行って館内環境を充実させ、さらなる利用者の増加を図ります。
コロナ禍により昨年、一昨年と開催できなかった「日本学生トライアスロン選手権大会」は、全国一流の学生アスリートが本市に集うビッグイベントであります。「キッズトライアスロン」を併催することで未来のアスリートを生みだすことができる将来性のみならず、学生を含めた関係者約６００名が本市に宿泊等をすることによる経済効果も期待できることから、本市の知名度向上をめざし、本イベントをさらに周知するべく全国での PR に努めてまいります。
第五は「だれもがいきいきと暮らし続けられるまち」についてであります。
地域を元気にするためには、何より地域に住む人々が元気でなければなりません。子どもも女性も、高齢者も障がいのある人も、このまちに住むすべての人々がその人らしく、生き生きと暮らせる社会を確立するべく努めてまいります。
少子化、核家族化の進行により、子育て世帯への支援は将来のために欠かすことができません。令和４年度からは、新たに４月１日以降に出生する乳児を養育する保護者に対して、１歳になる前月までの間、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成する「乳児紙おむつ等支給事業」を開始し、子育て世帯への支援に努めてまいります。
また、子育て支援センター「ほっとはうす萩」においては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談や情報の提供を行うとともに、様々な行事を通じて地域で子育てを支える社会づくりをめざします。
高齢者の方々には健康で自分らしく、生き生きとした日常生活をお送りいただくのみならず、地域社会でさらに活躍していただけるよう、介護予防事業を進めてまいります。地域ごとに設置する第２層協議体には、生活支援コーディネーターを配置すると同時に、地域の方々とともに支え合いの仕組みづくりを考え、地域で安心して暮らせるまちづくりを支援いたします。また、認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、保健、医療及び福祉関係者が初期段階から積極的に関わる支援を行います。
障がいのある人への支援も重要であります。障がいがあっても地域で安心して暮らし、社会参加ができ、様々な活動や就労を通じて自立して暮らせるよう、障がい福祉サービス等の充実や障がいに関する理解を深める啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。
第六は「自然と共生した美しく快適なまち」についてであります。
近年、大雨などの異常気象による災害が世界で多発しており、気温の上昇を１．５度未満にとどめなければ、災害は今後さらに頻発化、激甚化すると予測されております。気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また「持続可能な開発目標（SDGs）」においても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
本市の豊かな自然を後世に遺していくためには国や県、民間事業者との連携を通じて積極的に取り組まなければならず、そのため、本市は「２０５０年までに市域の温室効果ガス
（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにすることをめざす」ことをここに宣言します。
具体的には、市が率先して庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進めるとともに、一般住宅等への省エネ設備・蓄電池の普及拡大に向けた取組みを実施します。また、ノウハウを有する様々な事業主体との連携を視野に入れ、将来的な温室効果ガスの排出抑制に向けて、あらゆる社会資本についてその導入の可能性を検討してまいります。さらに、排出ごみの減量化や収集運搬体制の効率化にも取り組み、引き続き廃プラスチック等のリサイクル推進、ＰＴＡや衛生組合、生ごみ処理機購入者への補助を行うことにより、さらなるごみの排出抑制に努めます。
第七は「持続可能なまちづくりのための体制づくり」についてであります。
少子化の進行を抑え、右肩下がりの人口減少を緩やかにする取組みを本市が単独で行うのは難しく、今後は周辺自治体や国、県との緊密な連携が重要となります。とりわけ広域行政への取組みを進めていく必要があり、三豊市や四国中央市、三好市などとの協力体制をより強力なものにしていかなければなりません。加えて、民間企業等との積極的な連携も重要であり、すでに締結している包括連携協定に加え、ＰＰＰやＰＦＩなど、あらゆる手法により民間活力を積極的に取り入れることで一層の強化を図ってまいります。
市民の皆様との信頼関係の強化に向け、その基盤となる情報の共有も積極的に図ってまいります。広報紙やホームページ、ＳＮＳやケーブルテレビなど、あらゆるチャンネルを通じて市政に関する情報を提供することにより、市民の皆様にとって身近な市役所、また市民の皆様に寄り添える市役所だと感じていただけるよう、職員一丸となって情報発信の強化に努めてまいります。
【むすびにあたって】
郷土の偉大な先人・大平正芳元内閣総理大臣は、かつて自らが提唱する「田園都市国家構想」の中で、「地方の豊かな自然やうるおいある人間関係」と「都市の有する優れた機能」を融合させることによって田園都市の実現をめざされました。そして４０有余年の時を経た現在、岸田政権が「デジタル田園都市国家構想」を掲げている現実は、大平元総理が描いた国家や地方のあるべき姿が時代に依らず、また手法は異なっても普遍であり、私たちが輝き続けるための良き道しるべであることを示しております。
本市を取り巻く行財政環境は非常に厳しく、今後取り組む施策についても、必ずしも一朝一夕で実現できるものばかりではありません。しかし、だからこそ私は偉大な先輩に思いを馳せ、そして郷土の後輩であることの誇りや責任感を胸に、必ずやわがふるさと・かんおんじを「夢や希望に満ち、また賑わいや活力に溢れる田園都市」として発展させるべく取組みを強化・加速させてまいります。そして令和４年度をその新たな観音寺市の第一歩として位置づけ、全身全霊をもって取り組んでまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解、ご協力を心からお願い申し上げまして、令和４年度における私の施政の方針といたします。